委員会・研究会は、業界の発展とともに、国民の健康へ貢献するための活動を行っております。
そのうち、点眼剤研究会の位置づけは他の研究会と異なり、点眼剤という剤型に特化した研究会となっており、加盟する会員も点眼剤を扱う会社となります。
このことから、点眼剤に関わる課題・疑問を中心に会員間の情報交換、議論、調査研究、工場見学による見識の向上が主な活動となります。
点眼剤研究会メンバーになる最大のメリットは、この会員間の情報交換に他なりません。
点眼剤を扱うメーカーは限られており、入退会や会員の交代も少ないため情報交換の内容は各社の実情をより詳しく意見交換する傾向があります。
会社で課題が発生した場合、他社はどう解決しているのかということが、遠慮なく聞ける場になっております。
例えば現在取り組み中の活動として、各社のＱＣメンバーを集めて課題解決を行っております。
ＱＣという部門は、他社との交流が少ない閉鎖的な環境にあるため、自分が行っていることが正しい解釈に基づいたものなのかどうか、もっと効率的なことはないだろうかと、いつも疑問に感じていることが多々あります。
この活動では、自分の方法や解釈といったことを、事例発表し、他社の意見を聞く貴重な場となっております。
単に集まって雑談するのではなく、自分にとって価値がある、会社にとって価値がある、社会にも価値がある議論ができる場所を提供している点眼剤研究会に加盟して、価値を高めあいましょう。

知的財産は、あらゆる産業で重要ではありますが、特に医薬品業界でもその重要性は、他業種と比較にならないことはご承知のとおりです。
たとえば、これまで医薬品業界では、一般的には有効成分の特許、すなわち「物質特許」やその用途に関する「用途特許」が満了すればジェネリックが参入しておりましたが、昨今ではそれらに加え特殊な「用途特許」や「製法特許」などでも製品を保護できている場合もあり、多様な戦略の展開がみられるようになりました。また、医薬品が低分子から、中分子、バイオロジックスに広がっており、それらについていかに権利化や適切に特許調査するかは先発メーカー、ジェネリックメーカーともに重要な事項です。
当研究会の特許部会、特許情報部会では、原則、毎月１回会合を持っています。特許部会では、各国特許庁及び最新の判決の情報の収集・研究、検索手法の検討・情報収集を通じて研鑽を深め、特許庁などからの種々パブリックコメント募集に際して、随時内容を検討、意見を提出し、知的財産制度の改善に貢献するよう努めております。
特許情報部会では、特許調査手法の検討、分類に関する検討、各国の法制度に関する検討を行っています。また、東京医薬品工業協会と合同で各部会とも特許庁の担当官との意見交換会を開催して、業界としての要望事項の提言、及び社内の業務に有益な情報取得に努めております。
また、商標についても、医療用医薬品、一般用医薬品だけでなくグローバル製品の製品名の保護のために、東京医薬品工業協会と合同で特許庁の担当官との意見交換会を開催して、社内の業務に役立てております。

くすり相談窓口は，医療消費者（患者・生活者）に対して唯一開かれた企業窓口です。
くすり相談研究会には、32社33名のDIセンター員、お客様相談員が加入しています。月例の定例会議を通じて情報交換を図り、勉強会や研修会を通じて自己研鑽を行い、医療関係者をはじめ医療消費者とのコミュニケーションスキルを磨いています。
毎年定期的に開催している活動は、7月「関薬協くすり相談フォーラム」、10月「スキルアップ研修会」、11月「施設見学会」です。
また、メンバーを約半数に分けた部会活動（情報検討部会・事例検討部会）を通じて相互研鑽にも励んでいます。
情報検討部会では、各種のイベント企画を行っており、近年では下記の勉強会を開催いたしました。
・聴覚障がい者への服薬指導勉強会
・医薬品情報サイト勉強会
・ハラール医薬品勉強会
・認知症サポーター養成講座
・診療報酬勉強会
・調剤ロボット見学会
これらの各種イベント企画を通じて幅広い知識の習得に努めています。
また、事例検討部会では、各社における相談対応難渋事例を持ち寄り、より適切な対応を模索し、顧客対応スキルを磨いています。これら難渋事例の検討結果は２年に一度「くすり相談事例集」として発刊しており、現在まで11版を発刊しています。
以上のように、当研究会では、医療関係者をはじめ医療消費者への対応、コミュニケーションスキルを磨くための活動を行っています。
くすり相談窓口は社外と電話でコミュニケーションを図る部署であり、ストレス負荷は付きものです。当研究会はストレスケアに取り組むほか、同じ悩みを持つ他社委員との交流は精神的にもストレスの解消つながるものと考えます。未参加の会員企業におかれましては、是非、当研究会にご加入のご検討をお願い申しあげます。

医薬品安全性研究会は、常任委員会及び全体研究会そして、研究会の下部組織として情報部会を組織しています。
常任委員が、改正医薬品医療機器等法や医薬品の安全対策等について、行政、日薬連等が主催する検討会・事業等に参画し最新の情報の収集に努めるとともに、適時・適切に会員会社へ情報をフィードバックし、通知等の情報を周知徹底し、各社の安全対策を支援しています。また、常任委員会を中心に医薬品の安全対策に係る新たな課題について意見交換・検討し、必要に応じて行政、日薬連等への提案等を行っています。
さらに啓発事業として講習会、研修会を企画･実施するとともに、情報部会では実務担当者の副作用評価能力向上等の啓発を行い、迅速かつ的確な製造販売後安全対策が講じられるよう会員会社を支援しています。なお、情報部会には1社から複数名の参加も可能です。
当研究会への加入により、以下のようなメリットがあります。

〇医薬品安全性全体研究会
年2〜3回開催している全体研究会等において、安全対策等に関する最新情報が共有でき意見交換等ができます。
・改正医薬品医療機器等法の対応状況
・安全対策やＧＶＰ・ＧＰＳＰに関する情報
・ＧＶＰに関する大阪府等都道府県の立入調査に関する情報
・ＰＭＤＡによるＧＰＳＰ適合性調査に関する情報

〇情報部会　
安全管理業務の実務担当者の能力向上と育成を目的として、月1回の頻度で部会を開催しています。部会では情報共有とともにグループディスカッションも行っています。
・常任委員による安全対策等に関連した話題提供
・安全対策等に関連した通知類の理解の共有
・重篤な副作用の症例報告や研究報告及び措置報告の内容検討
・医薬品リスク管理計画（ＲＭＰ）などの事例検討
・実務担当者からみた課題の共有